特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などと言った迷惑メールを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本国における法律。
一般的に用いられる略称は「特定電子メール送信適正化法」である。
営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝するメールで、個人（事業のためにメールを受信する場合を除く。）に送信されたメールが、本法での規制の対象である。また、特定商取引に関する法律でも、メールの規制があるが取引形態や商品などの限定があり、本法の方が規制範囲は広い。
送信者の義務
特定電子メールを送信する者は、次の項目を明記したメールでなければ送信してはならない。
*特定電子メールであることの表示（件名欄に「未承諾広告※」と表示させる）
*送信者の氏名または名称と住所
*送信に使用した電子メールアドレス
*受信拒否の通知を受け取る為の送信者の電子メールアドレス
（受信拒否をした者への再送信は禁止）
*その他総務省令で定める事項
また、機器を使用しランダムに生成した「架空電子メールアドレス」への多数メールは送信禁止です。
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